米国上場プライベートアセット（BDC）ファンド（年4回分配型）

ABDCは、米国議会が中堅企業への資金供給を促進する目的で、「1940年投資会社法」を改正することで導入され、1980年に制度がスタートした米国特有の枠組みです。

A未上場企業などへの投融資を通じてリターンの向上を目指すため、BDCはプライベート・アセットに分類することができます。また、未上場BDCも含めたプライベート・アセットは、長期投資を前提としている資産クラスであるため、一般的に売買できる期間や金額に制限があり、投資家は機関投資家や一部の富裕層に限られています。一方、「上場BDC」に関しては、証券口座を通じて一般投資家も小口から売買が可能であるため、「プライベート・アセットの入口」となる存在として捉えることができます。

Aいずれも投資家に高い利回りを提供する資産であり、信用リスクは相対的に高いといえますが、BDCからの融資を受ける企業の方が、事業規模は小さい傾向にあります。

A一般的な銀行融資などに比べて、BDCの方が融資条件に柔軟性があり、融資実行までの迅速性が高いとされています。その分、相対的に金利が高くなる傾向がありますが、メリットの方を優先して多くの中堅企業に選ばれています。また、BDCの場合は、融資だけでなく、出資や経営支援を行うケースもあるため、単なる貸し手以上の存在として選ばれている側面もあります。

ABDCにおける中堅企業への融資は、倒産時に優先的に弁済が行われるシニア債権が中心となっており、基本的には担保が付与されています。

貸出金利は、変動金利による融資が主流です。融資する金利は、「短期金利（主にSOFR^＊）＋企業・案件毎の上乗せ金利」となっており、一般的には、短期金利の下限となる「フロアー」が設けられています。

＊米国債を担保にした翌日物のレポ金利をもとに算出される米国の銀行間取引の指標金利。Secured Overnight Financing Rate（担保付翌日物調達金利）の略称。

A米国景気の拡大は、投融資先である中堅企業の業績拡大要因となるため、BDCにとってもプラスに働きます。また、BDCは変動金利で融資を行っているため、金利上昇は収益面でプラスに働きます。

一方、米国景気の縮小や金利低下は、BDCの収益環境にとってはマイナスに作用します。ただし、こうした局面ではBDC自身の資金調達コストの低下や、企業再編に伴うM&A増加によるアドバイス料の増加などが期待されます。

ABDCでは弁済順位の高い担保付債権を中心に融資をしているため、融資先がデフォルト（債務不履行）した場合であっても、回収率は高い傾向があり、その影響は相対的に抑えられると考えられます。

A投融資先企業に大きな違いはありませんが、BDC自体の流動性に違いがあります。上場BDCの場合は、上場しているBDCの株式を市場で売買するだけであるため、投資家とBDCとの間に資金の受け渡しはありません。一方、未上場BDCの場合は、投資家の換金がBDCからの資金引き揚げを意味するため、一般的に投資家に対して換金額や換金時期などの制限^＊が設けられています。

＊プライベート・アセットは、複数年単位に渡って投融資を行う前提で投資家から資金を募るため、多くの場合、「解約を希望する数ヵ月前の事前通知」「投資開始後の一定期間の解約不可条項（ロックアップ）」「解約可能額を制約するゲート条項（四半期の解約上限を純資産総額の5%にするなど）」などの制限があります。

ABDCに直接投資をすることは日本では難しい状況です。証券会社等が日本国内で外国籍の投資法人（BDC）を販売する場合には、その発行体等が金融庁に届出を行う必要がありますが、それが行われていないためです。ただし、BDCを投資対象とする投資信託を購入することで、間接的にBDCに投資をすることは可能です。