2021年の夏、暗号資産の世界で史上最大級のハッキングが起きました。複数のブロックチェーンをまたいで動く「Poly Network」というサービスが狙われ、総額で約6億米ドル分もの暗号資産が一度に盗まれます。

ところが盗まれた直後、そのうちの一部がぴたりと凍りつきました。テザー社（Tether）が発行するステーブルコイン「USDT（テザー）」の約3,300万米ドル分です。犯人の手元にはあるのに、もう動かせない。

この事件にはおまけまで付いています。犯人はその後、盗んだお金をほぼ全額返してしまいました。Poly Networkは犯人を「Mr. White Hat（善意のハッカー）」と呼び、報奨金どころか、セキュリティ担当の職まで打診したと伝えられています。

不思議なのは、なぜ一部のコインだけ凍結させることができたのか、という点です。

種明かしをすると、USDTには発行元の会社がいます。テザー社です。同じように、もう一つの代表的なステーブルコイン「USDC（ユーエスディーシー）」には、サークル社（Circle）という発行元がいます。こうした発行元は、あやしいと判断したウォレット（アドレス）を一覧に載せ、そのコインを動かせないようにできる仕組みを持っています。

ここが、ビットコインのような暗号資産とはだいぶ事情が違うところです。ビットコインには全体を管理する会社がなく、誰か一人の判断で特定の送金を止めることは起きにくい設計になっています。ステーブルコインも暗号資産の一種とみなされることがありますが、その多くは、裏に「止められる会社」がいます。

その力がはっきり出たのが、2022年の出来事です。

米財務省が、送金の足取りを消すための「Tornado Cash」という自動プログラムを制裁の対象に指定しました。するとその直後、USDCの発行元サークル社が、関連するとされたウォレットを一覧に載せ、約7万5,000米ドル分のUSDCを動かせなくします。

Tornado Cashには特定の持ち主がいません。プログラムだけで動く仕組みです。金額こそ大きくありませんが、誰のものでもないはずのその中のお金にまで、制裁に従って発行元の手が届いた。発行元が持つ力の大きさが、はっきり見えた出来事でした。

しかも凍結は、特別なときだけの話ではありません。テザー社はこれまでに、世界65か国・2,300件を超える事案で捜査機関と連携し、累計で40億米ドルを超えるUSDTを凍結してきたと説明しています。詐欺やハッキングで奪われたお金を止められるという良い面がある一方で、「誰かの判断で止まる」という性質と背中合わせでもあります。

ただし、その力にも限界はあります。Tornado Cashへの制裁そのものが、のちに裁判で争われました。2025年には解除され、誰のものでもないプログラムをどこまで止められるのかは、いまも決着していません。

たとえばDAI（ダイ）のように、特定の会社ではなく、ブロックチェーン上の仕組みで運営されているものもあります。この場合、どこか一社の一存で「このウォレットを止める」と決める形にはなっていません。

つまり同じステーブルコインでも、テザー社やサークル社のように「止められる会社」がいるものから、DAIのように一社では決められないものまで、幅があります。

動かせて当たり前に見えるお金が、いったい誰の判断で動き、誰の判断で止まるのか。ステーブルコインと一口に言っても、その答えは種類によって、意外なほど違います。