銀行振込でもスマホ決済でも、パスワードを忘れたら「お忘れですか？」を押します。本人確認をして、入口を開け直してくれる誰かがいるからです。

その誰かは、残高の記録も管理しています。仮にトラブルがあれば取引を止めるのも、同じ管理者の仕事です。止めるほうの力だけ取り上げればいい、と思う人もいるでしょう。そうはいきません。パスワードを直す力も、取引を止める力も、同じ管理者が持つ一つの権限です。私たちはふだん、誰かが記録を正しく管理してくれていると信じています。

この力を実際に使った例が、ステーブルコインの発行会社にあります。

USDTを発行するテザー社（Tether）は2026年4月、不正に関わったとされる約3億米ドル相当の資金を、米国の法執行機関と連携して凍結したと公式に発表しました。その資金は、発行会社の手で動かせなくなりました。

パスワードを戻してくれる会社は、同じ方法で取引（引き出し）を止めることもできる会社です。

では、この止める力を、最初から誰にも持たせないお金はつくれるのでしょうか。

テザー社の手元にあったのは、止めるボタン。ビットコインのルールには、そうした止める役も、戻す役も置かれていません。取引が正しいかどうかは、利用者が自分のコンピュータで検証できます。パソコンで他の作業をしながらでも動かせるプログラムです。確かめる役を、特定の会社に任せなくても済みます。

利用者が自分で確かめられるので、確かめる役の会社は要りません。管理者を置かないビットコインには、パスワードを戻す相手も、残高を止める相手も、最初から存在しません。

止める力は、犯罪に使われた資金を断つ安全網にもなります。ただし、止めてほしいときに止めてくれる相手は、止めてほしくないときにも止められます。旅行先で、カード会社の不正検知にかかってクレジットカードが急に止まるのも、その一つです。本人が使っていても、確認が取れるまで止まったままです。

自分の鍵を自分で持てば、資金を止めたり動かしたりできる第三者はいません。そのかわり、鍵を取り戻すための合言葉をなくしたとき、「お忘れですか？」に代わる窓口はどこにもありません。本人確認をして対応してくれる担当者も、最初からいません。端末をなくしたり壊したりしたとき、鍵を取り戻せるのは、その合言葉だけです。付け忘れたのではなく、最初からそういう設計です。

事業者に預ける形を選べば、パスワードの再設定も、問い合わせの窓口もあります。そのかわり、預け先は、あなたの資金を止めたり動かしたりできる立場になります。

「お忘れですか？」があるお金には、止めるボタンも付いています。自分で鍵を持つビットコインは、止まらず、戻りもしません。