フランスの内務大臣は2026年6月30日、暗号資産の事業者団体の会合で、暗号資産がらみの監禁・誘拐・恐喝が、未遂を含めて年初から70件以上にのぼると述べました。同じ基準で数えた2025年は、1年間で約40件です。半年で、前の年の1年分を大きく上回りました。

2025年の初めには、暗号資産の保管用の端末を作る会社の共同創業者が、配偶者とともにフランスの自宅から連れ去られました。犯人は同じ会社の別の共同創業者に、暗号資産での身代金を要求しました。暗号資産の保有者を狙った暴力事件を集計しているセキュリティ企業の記録にも、配偶者や子ども、高齢の親を標的にして協力を迫った例や、自宅に押し入った例が並んでいます。

このセキュリティ企業は、事件が増えた背景に、デジタルの守りが固くなって、ハッキングにかかる手間とお金が増えたことがあるとみています。それでも、武器を突きつけて脅すやり方は通じます。暗号が強くなっても、鍵を握る人間の弱さは変わらないということです。

では、泥棒はどの家を選ぶのか。同じ企業は増えた理由を、フランス、スペイン、スウェーデンなどで、暗号資産を持っていると知られた人を狙う組織的な犯行に求めています。泥棒が狙いを決める基準は、鍵がどれほど頑丈かより、持っていそうに見えるかどうかです。

SNSに「また利益が出た」と書き込めば、その投稿がそのまま目印になります。ブロックチェーンの取引を追う調査者も、西ヨーロッパで続いた強盗の被害者は、いずれも暗号資産の世界で名の知られた人だったと指摘し、利益を誰に話すか、誰と会うかに気をつけるよう呼びかけました。目印を消しておいても、玄関まで来られてしまったら。そのとき泥棒の手を止めるものは、どこにあるのでしょう。

脅されて「全部下ろしてこい」と言われても、銀行の預金はその場でかんたんには渡せません。ATMには1日あたりの引き出し上限があり、ゆうちょ銀行の場合は、届け出がない限り1日50万円までです。窓口で200万円を超える現金を受け取るときは、銀行が法律にもとづいて本人確認をします。ふだんは面倒な決まりが、脅された場面では歯止めになります。暗号資産でも、取引所によっては24時間単位の出金上限が設けられています。

自分で鍵を持てば、取引所のような管理者に止められることなく、好きなときにすぐ送れます。それが自己保管の良さのはずです。ただ、その良さは、脅した相手から見れば、すぐ奪える作りでもあります。自分の端末で持つ鍵には、上限や窓口の確認が間に入りません。だから、「いま、ここでは全部は動かせない」状態をあらかじめ自分で作っておくことが、そのまま防犯になります。

ビットコインの解説サイト「Bitcoin.org」も、同じ方向の備えを勧めています。毎日使う分だけをスマホやパソコンに入れる。残りは、ネットにつながない場所で保管する。大きな額は、承認が複数そろわないと動かない形にしておく（マルチシグと呼ばれる仕組み）。どれも、玄関先で「渡したくても、ここでは渡せない」状況を作る工夫です。利益を見せびらかさず、会う相手と場所を選ぶ。持っていると知られないことが、玄関に来られる前の備えになります。

上述の約70件と約40件は、内務大臣の発言を報道が伝えた数字で、内務省が発表した統計の原表ではありません。世界の事件を集計したセキュリティ企業も、数えたのは確認できた事件だけで、報告されていない被害がさらにあるとみています。内務大臣によれば、フランスでは事件が起きたあと、あるいは起きる前の段階で、あわせて約200人の身柄が確保されています。内務大臣は同じ会合で、新しい行動計画も示しました。柱は3つで、犯罪にかかわる情報のやり取りを強めること、暗号資産の事業者団体と組んで専門家の集まりを作ること、海外にいることもある指示役を早く押さえるために、関係する国々との連携を強めることです。

玄関に来た泥棒は、その場で動かせるお金を求めます。手元の端末に入れる額と、別の場所に置いた鍵がないと動かない額を分けておけば、あなたが玄関先で渡せる額は、手元に入れた分までに収まります。