私たちはいよいよ日本株式ファンドを本気で持っておくべきか？

❶私の投信ポートフォリオ、
海外株式ばかりで大丈夫？

今や日本人の投資の定番は、S&P500などの米国株式や、米国株式の比率が高いオール・カントリー指数などのインデックスファンド。

もちろん世界をリードする米国株式は外せない選択肢。しかし、株式リターンの「実力」を見るために為替の影響を除外すると、日本株式がそれらに遜色のないパフォーマンスだったことも事実です。

期間：2020年1月1日～2026年5月29日●すべて配当込指数、グラフ起点を100として指数化●「全世界株式」はMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス●信頼できると判断した情報をもとにアモーヴァ・アセットマネジメントが作成●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

意外と分散されていない…のかも？

S&P500を「マグニフィセント・セブン」とそれ以外に分解すると、いかにそれらスター銘柄が過去数年にわたり指数を牽引してきたかがわかります。

S&P500などへのインデックス投資では、（良くも悪くも）それらに左右される、「意外と分散されていない状態」が続くことも予想されます。

マグニフィセント・セブン：アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、エヌビディア、メタ・プラットフォームズ、テスラ

期間：2022年12月30日～2026年3月31日●米ドルベース、グラフ起点を100として指数化●信頼できると判断した情報をもとにアモーヴァ・アセットマネジメントが作成●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。●上記は個別銘柄の売買を推奨するものでも、将来の組入を保証するものでもありません。

日本人にとっての為替の影響

日本人にとって、海外株式への投資の結果は常に株価変化×為替変化。

過去数年の円安は為替による「追加リターン」を生みましたが、もし（金利を）「下げる米国vs.上げる日本」という構図になるなら、日本の金利の魅力が相対的に高まることによる円高も。

そうした点からも、直接的な為替変動リスクのない日本株式の意義が高まっています。

期間：2020年1月1日～2026年3月31日●信頼できると判断した情報をもとにアモーヴァ・アセットマネジメントが作成●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

特性の異なる複数の「株式の柱」を

アモーヴァ・アセット（旧日興アセット）は10年前からずっと、投信ポートフォリオは「家づくりと同じ」とお伝えしてきました。

預貯金の「基礎」の上に、
バランスファンドやファンドラップなどで「ぶれない土台」を固め、
定期的な現金収入が必要なら、その目的専用の「インカムの器」（定期分配型ファンド）を持ち、
家を高く・大きくするための大黒柱として、長く持てる「株式の柱」を、特性の異なる株式ファンド数本で――。

米国株式や全世界株式を保有している場合には、特性が異なり、かつ直接的な為替変動リスクのない日本株式という新たな「株式の柱」を追加することが、意義あるアクションとなりそうです。

❷・・・とはいえ、もう高くて
今から日本株式は買えないのでは？

多くの日本人が「なぜ急に？」と驚き、違和感を覚えたかもしれない、日経平均株価の4万円台乗せ（2024年3月）と5万円突破（2025年10月）、そして6万円台の定着。

しかし実は、過去十数年で「稼ぐ力」を強めた日本企業が、株価を本質的に決定する利益自体をしっかりと増やしてきたことが、株価に反映されただけともいえます。

期間：1980年1月4日～2026年5月29日●経常利益は東証（東京証券取引所）プライム（旧１部）市場上場企業（除く金融）の経常利益の年度ベース、2025年度と2026年度は当社予想●信頼できると判断した情報をもとにアモーヴァ・アセットマネジメントが作成●上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

実は「健全な株価上昇」だった日本株式

PERとは株価を利益で割って求める倍率。企業が稼ぐ利益に対して、株価が上がるほどに倍率は高くなり、利益に比べて割高とされます。

一方、もし利益の増加率と同じだけ株価が上がるなら、割り算の結果であるPERは変わりません。

期間：2001年1月末～2026年5月末●東洋経済予想ベース●信頼できると判断した情報をもとにアモーヴァ・アセットマネジメントが作成●上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

現在までの日本株式はまさにそのような状態。2012年頃からの日本株式の上昇は、実は米国株式にも引けをとらない利益拡大を伴っていたため、PERは過去の平均を大きく上回っていません。

期間：2012年12月末～2026年3月末●2012年末を100として指数化●信頼できると判断した情報をもとにアモーヴァ・アセットマネジメントが作成●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

海外投資家から見た日本株式のポジショニング

グローバルに資金を動かす投資家の視点で世界を見回すと、日本株式がいかに希少な性質を持った市場であるかがわかります。そうした日本株式に対する「再定義と再評価」こそが、海外投資家の資金をテコに日本株式が上昇してきた背景です。

❸これからが本番？
日本株式を取り巻く構造変化

米国・イスラエルによるイラン攻撃の行方は依然予断は許しません。しかし日本株式は「３つの構造変化」を背景に注目を集め続けています。

構造変化（１）日本経済のデフレ脱却

過度なインフレはまた問題ではあるものの、長年企業を苦しめたデフレ期からの脱出はほぼ確実。

今後、適度なインフレによって企業が売上や利益をあげやすい環境が続くことにより、日本の経済規模の再拡大が期待されます。

期間：1980年～2031年（2026年以降は予測）
出所：IMF「World Economic Outlook Database, October2025」●上記は過去のものおよび予測であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

構造変化（２）企業収益構造の転換

デフレ期に苦労して成し遂げた生産効率化やコスト削減により、日本企業の収益性（稼ぐ力）は歴史的な高水準となっています。

加えて、下記2つ目のグラフのように、日本企業はこの20年超で海外での売上を大きく増やしており、日本株式が日本経済だけに依存する時代から大きく変わっています。いわば日本株式＝日本経済×グローバル経済の構図になっているといえます。

期間：2002年1-3月期～2025年10-12月期●全規模・全産業（除く金融業、保険業）ベース●法人企業統計調査をもとにアモーヴァ・アセットマネジメントが作成●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

期間：2000年度～2023年度●経済産業省などのデータをもとにアモーヴァ・アセットマネジメントが作成●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

構造変化（３）コーポレートガバナンス改革

PBR^＊1やROE^＊2といった資本効率指標は、金融庁・東証の要請対応の段階を超え、企業が生き残り、市場から評価されるための経営指標として、各企業に重く受け止められ始めています。

＊1 PBR（株価純資産倍率）＝株価÷1株当たり純資産

＊2 ROE（自己資本利益率、%）＝当期純利益÷自己資本×100

期間：2000年度～2026年度（25年度と26年度は2026年3月時点の当社予想）●信頼できると判断したデータをもとにアモーヴァ・アセットマネジメントが作成●上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

結論

私たちはいよいよ
日本株式ファンドを
本気で持っておくべきか？

長年の「ディスカウント評価」からの脱却へ

長い間、企業の利益に対する期待値であるPERを見ると、米国株式に対して日本株式のPER水準が恒常的に低い状態が続いていました。しかし今、日本経済と市場環境、何より企業自身の構造変化によって、この「ディスカウント状態」の解消が起こることが期待されています。

期間：2020年1月末～2026年3月末●信頼できると判断したデータをもとにアモーヴァ・アセットマネジメントが作成●上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

「ボックス圏相場で売買する日本株式」から、「本気で、長期で持ちたくなる日本株式」へ

経営効率のさらなる改善を目指す日本企業ですが、現在10%弱のROE（自己資本利益率）が米国並みの20%などに近づいてくれば、それは利益の事業再投資が「次の利益」により結びつきやすくなることを意味するため、「次の利益」への期待値であるPERの上昇にもつながることが期待されます。

過去、インデックスファンドなどでの短期売買も少なくなかった日本株式ですが、企業の経営構造変化を背景にしたPERの上昇が期待できるなら、いよいよ「本気で、長期で持つ」日本株式になってくるといえそうです。

❹では、私たちはどんな考えで日本株式の「柱」を追加すべきか？

まず、「日本に住み、日本円で所得を得て、日本円で消費をする」私たち日本人は、どの程度の日本株式を持つべきなのでしょうか。

「日本人にとっての」という観点

オール・カントリー指数における日本株式比率（5%）は、世界の投資家の今の保有状況は意味してはいても、日本人にとっての適正比率を提案しているわけではありません。それを考えるにあたっては、日本の公的年金を運用するGPIFの海外株式と日本株式の比率がほぼ1：1であることが、ひとつのヒントになるかもしれません。

出所：MSCI（「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」ファクトシート）●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

出所：年金積立金管理運用独立行政法人●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

リスク・リターンからの分散の観点

資産間の値動きの違いがもたらす「分散効果」も、ひとつの着眼点。もちろん、日米株式のどちらが今後よりリターンを生むのかは誰にもわかりませんが、両方を適切な比率で持つことによって、単独保有よりも低いリスクに、つまりより長期投資を継続しやすくなることは、過去分析からの重要なヒントといえます。

期間：2020年1月6日～2026年3月31日●日本株式：TOPIX、米国株式：S&P500指数（アモーヴァ・アセットマネジメントが円換算）、リターンとリスクは日次の平均を年率換算したもの。●信頼できると判断したデータをもとにアモーヴァ・アセットマネジメントが作成●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。