2025年12月の世界株式は、米国の利下げ期待などを支えに、月初から概ね堅調に推移しました。中旬には、企業によるAI関連投資について、過剰投資の可能性や収益化の遅れなどが懸念され、ハイテク株を中心に反落しました。しかし、その後はハイテク株に見直し買いが入ったほか、景気敏感株なども買われ、米国や欧州の主要株価指数が最高値を更新するなど、月末にかけて概ね堅調な推移となりました。
日銀の金融政策決定会合や円相場の動向に注目
22日からは、日銀の金融政策決定会合が開かれます。前回12月の会合では、政策金利を0.25ポイント引き上げ、0.75％程度とすることが決定されました。植田総裁は今後も利上げ路線を継続する姿勢を示しているものの、市場では、当面は様子見が続き、次回の利上げ実施は2026年半ば以降になるとの見方が拡がりつつあり、1月の会合でどのような見通しが示されるか注目されます。なお、為替市場で円安傾向が続く中、今後さらに円売りの動きが強まった場合、早期に利上げを行なうべきとの声が高まる可能性もあり、為替の動向に注意が必要です。
米金融政策を巡ってはFRB人事にも注目
27日からは、米国でFOMC（連邦公開市場委員会）が開催されます。前回12月の会合では、3会合連続となる利下げが決定されたものの、今後の政策調整の程度やタイミングについては慎重に検討するとして、利下げを一旦停止する可能性が示唆されました。こうしたことなどもあり、足元の市場では、1月の会合で政策金利が据え置かれるとの見方が優勢となっています。
ただし、米国の金融政策を巡っては、FRB（連邦準備制度理事会）の人事に関する動向も注目されており、パウエル議長が2026年5月に議長としての任期満了を迎えることに関連し、トランプ大統領が月内にも次期議長を指名すると見られています。トランプ大統領と同様、金融緩和に前向きな人物が指名された場合、長期金利の低下や株高につながる可能性がある一方、指名に至った大きな要因がトランプ大統領への忠誠心とみなされる場合には、FRBの独立性に対する懸念が高まり、市場が不安定化する可能性も考えられます。
日米企業の2025年10－12月期決算発表が本格化
月の後半以降、日米企業の2025年10－12月期決算発表が本格化します。足元の株式市場では、AI関連銘柄の急速な株価上昇に伴なう過熱感が意識されるなど、いわゆるAIバブルへの警戒感がくすぶっています。このような状況下、近年の米国市場の成長をけん引してきたハイテク関連大手の足元の業績や、今後の設備投資に対するスタンスなどに注目が集まります。
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