2025年12月17日
長く下落トレンドとなっていた東証REIT指数は、24年12月に底打ちすると、25年は堅調な推移を続け、11月27日には約4年ぶりとなる高値となりました。その後は、12月に日銀が追加利上げを行なうとの観測が高まり、反落したものの、高値圏での推移が続いています。
日本のREITが保有する物件の約36％を占めるオフィスについて、コロナ禍で上昇した空室率は、出社回帰傾向や人材獲得競争などを背景に好立地のオフィスの需要が高まっていることから、低下が続いています。オフィス仲介大手の発表によれば、11月の東京都心5区＊の空室率は、20年6月以来の低水準となっており、賃料の上昇も続いていることから、オフィスを保有するREITの分配金増加が期待されています。一方で、約20％を占める物流施設について、近年のeコマース需要を受けて物流センターの建設が相次いだことで空室率が高止まりし、賃料の伸びが頭打ちになっています。しかし足元では、開発ペースは鈍化しており、27年には、20年以来7年ぶりに新規需要が新規供給を上回るとの見方も出ています。今後、空室率は徐々に低下し、やがて賃料が上昇に向かうとみられます。
こうした中、増資を行なうREITがみられており、今後、増資が活発化する可能性があります。保有不動産の収益性を高める「内部成長」中心の運営から、資金を調達して新たな物件に投資する「外部成長」も利用した成長の好循環が拡がるようであれば、REITの収益向上につながるため、動向が注目されています。
REITは、金利上昇時には資金調達コストの増加が懸念されるものの、足元では、堅調な不動産市況を背景にさらなる賃料上昇がREIT市場を支えると期待されています。東証REIT指数への連動を目指すETF（上場投資信託）への投資をご検討されてはいかがでしょうか。
（三鬼商事など、信頼できると判断したデータをもとにアモーヴァ・アセットマネジメントが作成）
| ETF〔愛称〕 （銘柄コード） |
対象指数 | 売買単価 （2025年12月16日終値） |
上場市場 | 売買単位 | 最低投資金額（概算）＊ |
|---|---|---|---|---|---|
| 上場Ｊリート （1345） |
東証REIT指数 | 2,024.5円 | 東京証券取引所 | 100口 | 202,450円 |
| 上場Ｊリート（ミニ） （2552） |
東証REIT指数 | 2,141.0円 | 東京証券取引所 | 1口 | 2,141円 |
＊最低投資金額（概算）は、2025年12月16日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
