賛成10、反対2で据え置きを決定
米FRB（連邦準備制度理事会）は、1月27・28日のFOMC（連邦公開市場委員会）で、市場予想通り、政策金利（FFレートの誘導目標）を3.50～3.75％で据え置くことを決定しました。利下げの見送りは4会合ぶり、決定は賛成10、反対2でした。トランプ大統領の指名で就任したミラン理事のほか、5月に任期満了となるパウエルFRB議長の後任候補のひとりとされているウォラー理事が、0.25ポイントの利下げを求め、反対しました。

声明文から雇用下振れリスクへの言及を削除
FOMCの声明文では、経済活動について、堅調なペースで拡大しているとして、「緩やかなペースで拡大」としていた前回から上方修正した一方、インフレはやや高い水準で推移しているとの評価を維持しました。また、労働市場については、雇用の伸びは低いままとしたものの、前回は「やや上昇」としていた失業率は安定化の兆しを示しているとした上で、過去3回の声明に盛り込んでいた、雇用の下振れリスクについての言及を削除しました。そして、経済見通しの不確実性は依然、高水準であり、今後の政策調整の程度とタイミングの検討に際しては、慎重に評価するとして、次回の利下げの時期を示唆しませんでした。

なお、28日の米国市場では、株式・国債に大きな動きは見られませんでした。外国為替市場では、ベッセント財務長官が、強いドル政策を維持しているとして、円買いの為替介入を否定したほか、FRBが利下げ再開の時期を示さなかったこともあり、米ドルが上昇し、円相場は1米ドル＝153円台に下落しました。

パウエル議長は当面の様子見を示唆
パウエル議長は会見で、雇用について、緩やかな減速を経て安定しつつあるとしました。経済活動については、見通しが明らかに改善しており、時間の経過とともに労働需要や雇用に影響を与えるとの見解を示しました。また、インフレの上振れリスクと雇用の下振れリスクは低下したと述べました。そして、これまでの利下げの結果、政策金利は推定される中立金利のレンジ内にあり、柔軟な政策対応を行なう態勢が整っていると述べ、今後も様子見を続ける可能性を示唆しました。

なお、金利先物市場では、次の利下げは早くて6月、年内の利下げ幅は累計0.5ポイントとの見方が有力となっています。

【図表】[上図]26年のFOMC開催予定（下段：議事要旨の公表日）、[下図]25年12月のFOMC参加者の見通し（中央値）
【図表】[左図]米国の消費者物価上昇率（前年同月比）と金利の推移、[右図]米労働市場の主要指標の推移（2019年1月～2025年12月）
  • 米労働統計局、全米経済研究所（NBER）、FRBなどの信頼できると判断したデータをもとにアモーヴァ・アセットマネジメントが作成
  • 上記は過去のものおよび見通しであり、将来を約束するものではありません。