3月は、中東情勢を巡って情報が交錯する中、先行き不透明感などを背景に原油先物価格が高水準で推移しました。これを受け、インフレ再加速への警戒感や利下げ観測の後退などが意識され、欧米の長期金利が上昇しました。下旬にかけては、米トランプ大統領がイランのエネルギー施設への攻撃の延期を表明し、イランとの協議が順調に進んでいると述べたものの、イランの主張とは隔たりがあることから先行き不透明感が続き、米国を中心に株価が大きく下落しました。また、外国為替市場では、中東情勢の緊迫化や原油高に加え、日米金利差が意識されたことなどから、米ドル高・円安が進行しました。
日本：政策金利の動向と企業決算に注目
4月は最終週に日米欧の金融政策決定会合が続きます。日銀は2会合連続で政策金利を据え置いたものの、植田日銀総裁は、中東情勢の緊迫化に伴なう原油高などが新たなリスク要因となる中でも、利上げ路線を維持する姿勢を示しています。こうした状況下、27日～28日に開催される金融政策決定会合において、日銀が利上げに踏み切るのかが注目されます。
また、4月中旬以降、日本や米国で企業の2026年1－3月期決算発表が本格化します。中東情勢の緊迫化やインフレ懸念など世界的に先行き不透明感が増す中で、足元の業績のみならず、今後の見通しに高い関心が寄せられています。
米国：現FRB議長の任期中、最後の会合が開催
米国では、28日～29日の日程でFOMC（連邦公開市場委員会）が開催されます。FRB（連邦準備制度理事会）は、前回3月のFOMCの際、中東情勢などを含め不確実性が高まっていると指摘し、利上げの可能性についての議論があったことも示唆しました。このような中、3月の雇用や物価などの経済指標の結果を受けたFRBの政策スタンスに市場の関心が集まります。
また、5月15日に任期満了を迎えるパウエルFRB議長にとって、4月会合が議長としての最後の定例会合となります。ただし、同氏は、後任に指名されているウォーシュ元FRB理事が上院で承認されない場合には、議長代行を務める可能性に言及しているほか、司法省による自身の調査が終結するまでは理事職を離れない意向も示しています。
欧州：ECBの政策スタンスに注目
欧州では、29日～30日にECB（欧州中央銀行）政策理事会が開催されます。前回3月の会合では、6会合連続で政策金利が据え置かれましたが、市場では中東情勢を背景に経済見通しの不確実性が高まり、エネルギー価格の上昇がインフレ見通しを押し上げるリスクが意識されています。ラガルドECB総裁は、原油価格の高騰を念頭に、物価目標値が上回る状態が続く場合には利上げに踏み切る余地があるとの考えを示しており、4月会合でのインフレへの評価と政策スタンスに注目が集まります。
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