政策金利は据え置きも、反対が3人に増える
日本銀行（日銀）は4月27・28日に開催した金融政策決定会合で、市場予想通り、政策金利（無担保コール翌日物金利の誘導目標）を0.75％程度で据え置くことを賛成多数で決定しました。据え置きはこれで3会合連続となりました。なお、金融政策を決める9人の政策委員の内、据え置きに反対し、利上げを提案したのは、過去2会合では1人でしたが、今回は3人に増えました。

物価見通しを上方修正、経済見通しは下方修正
日銀は今回、更新した展望レポートで、原油高を背景に、26年度を中心に物価見通しを上方修正した一方、実質GDP見通しを下方修正しました（表A参照）。ただし、原油高の影響の減衰に伴なって物価上昇率は鈍化していき、26年度後半から27年度にかけて、基調的な上昇率が2％の物価目標と概ね整合的な水準になるとして、物価目標の達成見通しを維持しました。また、現在の実質金利は極めて低いとして、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとの方針を示しました。

なお、リスクについては、26年度を中心とした物価見通しの上振れ、経済見通しの下振れを挙げました。そして、両リスクがともに高まる可能性もあるものの、特に物価が大きく上振れするリスクが顕在化し、それが経済に悪影響を及ぼすことがないよう、十分に留意する必要があるとしました。

景気の大幅下振れがなければ、利上げも
日銀の植田総裁は会見で、今回、政策金利の据え置きを支持した6人の委員も、物価の上振れリスクを意識しているものの、現時点では利上げを要するほどの緊急性はないと判断したと説明しました。ただし、物価上振れリスクの方がより大きいとして、目先の物価指標の動向に過度にとらわれない姿勢を示し、物価の上振れリスクが顕在化する中で、成長率の減速が限定的であれば、利上げする可能性があるとしました。そして、政策運営が後手に回ることのないよう、様々なデータや情報を点検し、適切に判断すると述べました。

今回の会合結果や展望レポートおよび総裁会見の内容について、市場では、総じて利上げに前向きなタカ派寄りだったとの受け止め方が拡がりました。金利市場で織り込まれている追加利上げの確率は、次回6月の会合で60％台後半、その次の7月の会合まででは90％を上回っています。

【図表】[上図]26年の金融政策決定会合の予定、[下図]26年4月の展望レポートの見通し（中央値）
【図表】[左図]金利と円相場の推移、[中央図]物価上昇率（前年比）の推移、[右図]賃金（前年比）と消費の推移
  • 日銀や総務省などの信頼できると判断したデータをもとにアモーヴァ・アセットマネジメントが作成
  • 上記は過去のものおよび見通しであり、将来を約束するものではありません。