6月の世界株式は初旬、米国とイランの交渉進展期待などを背景に上昇して始まったものの、年内の米利上げ観測の強まりや中東情勢の緊迫化などを受け、下落に転じました。しかし、中旬には、米国・イラン間で戦闘終結に向けた覚書が発効したことや、ホルムズ海峡での航行再開の動きなどを背景に投資家心理が改善し、半導体関連株にけん引され、反発しました。ただし、下旬に入ると、主力ハイテク株を中心に利益確定売りが優勢となったことなどから、上値の重い展開となりました。なお、6月には、日米欧の主要株価指数が最高値を更新しました。
米国とイランの最終合意に向けた交渉進展に期待
6月には、米国・イラン間での覚書の発効など、中東情勢の緊張緩和において一定の進展がみられました。ただし、覚書発効後も一部地域での軍事的緊張などを含め、先行きに対する不透明感が残っており、両国間の交渉の進展のほか、原油供給が安定的に回復するかどうかなどが注目されます。
米FRB議長の議会証言や議長会見などに注目
28～29日には、米国でFOMC（連邦公開市場委員会）が開催されます。6月の会合では、FRB（連邦準備制度理事会）が4会合連続で政策金利の据え置きを決定したほか、ウォーシュ議長が会見で、バランスシート政策や対外コミュニケーションの見直しなど、FRB改革を進める姿勢を示しました。市場では年内の利上げ観測が強まっているものの、今回の会合では、政策金利は据え置きとの見方が優勢となっています。こうした中、物価・雇用関連指標のほか、14日のFRB議長による議会証言、FOMC後の議長会見などに高い関心が集まります。
欧州では追加利上げ観測がやや後退との見方も
欧州では22～23日、ECB（欧州中央銀行）理事会が開催されます。6月には、ECBが2年9ヵ月ぶりに政策金利の引き上げを決定しました。しかし、その後は、原油価格の下落などを背景に、当面、追加利上げが実施される可能性は低いとの見方も出てきており、今回の理事会で、どのような政策判断が示されるか注目されます。
また、英国では、6月に辞任を表明したスターマー首相の後任候補として、財政出動に積極的とされるバーナム前マンチェスター市長が有力視されています。早ければ今月中旬にも新首相として選出される可能性があります。
日本では政策金利の据え置きが見込まれる
30～31日には、日銀の金融政策決定会合が開催されます。6月の会合では、4会合ぶりに政策金利の引き上げが決定されたほか、利上げ路線を継続する姿勢が改めて示されました。今回の会合では、政策金利は据え置きと見込まれており、今後の追加利上げのタイミングやペースなどが市場の関心材料となりそうです。
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