政策金利の据え置きを賛成多数で決定
日本銀行（日銀）は、7月30・31日に開催した金融政策決定会合において、政策金利（無担保コール翌日物金利の誘導目標）を1.0％程度で据え置くことを賛成多数で決定しました。政策委員9人のうち、据え置きに賛成したのは8人で、反対した1人は、1.25％程度への利上げを主張しました。

2％超えも含めた、物価の上振れリスクを警戒
日銀は今回、公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の中で、世界的に堅調なAI（人工知能）関連需要や、政府の経済対策などを踏まえ、2026、27年度の経済見通しを上方修正したほか、同見通しの上振れ・下振れのリスクは概ね均衡しているとしました。

一方、物価（除く生鮮食品）見通しについては、政府によるエネルギー料金補助などの効果を織り込み、26年度を0.3ポイント下方修正した一方、同効果が剥落する27年度は0.1ポイント上方修正しました。そして、同見通しの場合、上振れリスクの方が大きいとしたほか、基調的な物価上昇率が2％の物価安定目標を超えて上振れするリスクもあるとしました。

また、当面のリスク要因として、中東情勢の影響や世界的なAI関連需要の動向、為替相場変動の影響の3点を挙げました。

そして、基調的な物価上昇率が2％に近づきつつある中、金融環境は依然、緩和的だとして、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとしました。

利上げペースを速めることもあり得る
植田日銀総裁は会見で、為替相場変動の物価への影響が、以前と比べて少し大きくなっているとの認識を示しました。また、企業が賃上げや製品・サービスの値上げに積極的となる中、中長期の期待インフレ率が一部でかなり上昇していることに言及し、物価上昇率が2％から上振れするリスクをこれまで以上に意識する必要があると強調しました。そして、後手に回らないよう、政策を運営していくとしたほか、金融環境が緩和的過ぎると判断すれば、利上げペースを速めることもあり得るとしました。

なお、金融市場では、年内に1回の利上げがほぼ確実視されています。

【図表】[上図]27年前半までの金融政策決定会合の予定、[下図]26年7月の展望レポートの見通し（中央値）
【図表】[左図]金利と円相場の推移、[中央図]物価上昇率（前年比）の推移、[右図]賃金（前年比）と消費の推移
  • 日銀や総務省などの信頼できると判断したデータをもとにアモーヴァ・アセットマネジメントが作成
  • 上記は過去のものおよび見通しであり、将来を約束するものではありません。