8月の金融市場では、米早期利上げ観測の後退などを背景に、世界株式が概ね堅調に推移しました。また、財政リスクの高まりによる信認低下懸念などから米ドルの売り圧力が強まった一方、金（ゴールド）や暗号資産が買われました。ただし、月末には、FRB（連邦準備制度理事会）議長の発言などを受け、米利上げ観測が急回復しました。
主要国・地域で相次ぐ金融政策決定会合
9月は主要国・地域で金融政策決定会合が相次いで開催される予定となっており、9日からは、ECB（欧州中央銀行）の金融政策理事会が開かれます。市場では、当会合での利上げ実施が有力視されているほか、12月にも追加利上げが行なわれるとの見方もあります。こうした中、利上げの有無に加え、この先の政策方針を探る手掛かりとして、毎四半期（3・6・9・12月）に公表されるECBスタッフの経済見通しの内容にも大きな注目が集まります。
15日からは、米国でFOMC（連邦公開市場委員会）が開催されます。米国の金融政策を巡っては、FOMC参加者の間でも利上げの必要性に対する意見が割れるなど不透明感の強い状況となっており、足元の金融市場では、今回のFOMCでの利上げ確率は60％程度と見込まれています。また、今後発表される経済指標の内容次第では、利上げ観測が急速に強まることも想定されます。
17日からは、日銀の金融政策決定会合が開かれます。日銀が利上げペースの加速を検討しているとの報道などを背景に、足元の市場では当会合での利上げ実施をメインシナリオとして織り込む動きがみられます。それだけに、会合および会合後の日銀総裁による会見を受け、日銀が市場で想定されているほど利上げ加速に積極的でないとの見方が拡がれば、インフレ懸念などから、円安や長期金利の上昇を招く恐れもあります。
国内外の政治イベントにも注目
24日には、中国の習近平国家主席が訪米し、トランプ大統領と会談を行なう予定です。同大統領はAI（人工知能）分野などについて協議することを明らかにしていますが、11月の米中間選挙が近付くタイミングで中国に対して強硬な姿勢を示す可能性もあり、動向が注目されます。
日本では、自民党役員人事および内閣改造を9月の中旬以降に行なう方向で調整が進められています。内閣改造を巡っては、官房長官や財務相など主要閣僚については続投が有力視されています。しかし、例えば財務相が交代となるなど、人事の内容によっては、政策運営や米国との関係性などに対する懸念が高まり、金融市場の変動が大きくなる可能性も考えられます。
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