アモーヴァ・アセットマネジメントのスチュワードシップ方針

2025年9月1日付で、当社は日興アセットマネジメント株式会社から「アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社」へ社名変更しました。

アモーヴァ・アセットマネジメント（以下、「当社」）は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れることを表明致します。日本の上場株式と社債に関して、スチュワードシップ責任を果たすための取組みを推進して参ります。

当社は、資産運用会社として、フィデューシャリー・ESGの原則＊1を当社の価値観及び企業活動の全ての中核に位置付けています。これは、顧客から信認を受けた受託者として常にお客様の利益を最優先に行動すること、また、ESGをフィデューシャリーの原則を実践するための必要不可欠な概念であると見なし、投資判断のあらゆる過程に取り込むことで、受託者責任を果たすことに努めるものです。

当社は、この原則のもとに本コードを受け入れ、スチュワードシップ責任を果たすための取組みを行なってまいります。具体的には、投資先企業の状況の把握、ESG要素を含むサステナビリティの考慮に基づく投資先企業とのエンゲージメントや議決権行使などを通じて、顧客・受益者からお預かりした資金の中長期的な投資リターンの拡大を目指します。

＊1:他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行すべき者が負う幅広い様々な役割・責任の総称。

当社の方針及び考え方

  1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

    当社は、顧客の利益を最優先に考える運用会社として、顧客・受益者からお預かりした資金の中長期的なリターン拡大を目指し、スチュワードシップ責任を果たすための取組みを行います。

    スチュワードシップ責任を果たすために、当社は、投資先企業の状況の把握、エンゲージメント、議決権行使等の取組みに注力します。

    当社は、スチュワードシップ活動を一貫したプロセスの下で組織的に行うため、『スチュワードシップ＆議決権行使委員会』を組織しています。同委員会は、運用部門とコンプライアンス部門のマネジメントを中心に構成され、スチュワードシップ責任を果たすための方針等の策定及びこれらの定期的な見直し、議決権行使全般に係る意思決定及び議決権等行使指図ガイドラインや国内株式議決権行使基準の策定と見直しを行ないます。
    また、スチュワードシップ活動における透明性向上とガバナンス強化を図ることを目的に、『スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会』を設置しています。同委員会は、当社と利害関係を有さない過半数の社外委員で構成され、当社のスチュワードシップ活動が、その目的に沿って、受託者責任の忠実な履行に向けて適正に実施されていることを監視・監督し、中立かつ公平な立場から必要な助言を行います。

    当社は、運用会社として、上記のスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の持続的成長、中長期的な企業価値の向上への積極的な働きかけを行い、顧客・受益者の中長期的なリターン拡大を図るとともに、社会・経済の健全な発展にも貢献してまいります。


  2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

    当社は、フィデューシャリーの原則の下、顧客の利益を最優先に行動することを使命としており、スチュワードシップ活動において生じうる利益相反についても適切に管理します。
    当社は、利益相反管理方針を公表し、その方針に則り利益相反のおそれのある取引等を適切に管理し、適正に業務を遂行しています。利益相反のおそれのある取引等を、社内規程に定めた類型に基づき管理対象取引として特定し、管理します。
    エンゲージメントや議決権行使など、スチュワードシップ活動における利益相反については、「影響力行使型」と類型し、管理方針を定めています。具体的には、対象会社や社内の他部門等からの影響力行使を防止し、その適切性を確保するため、『スチュワードシップ＆議決権行使委員会』の監理のもと当該業務を行うとともに、社外委員が過半数を占める『スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会』による監視・監督を行います。
    また、議決権行使に関しては、以下の対象先を利益相反管理先と位置づけ、『スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会』の監視・監督の下、適切な行使判断が行われる管理体制を敷いています。

    • 親会社：行使判断について『スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会』にて審議を経た上で、『スチュワードシップ＆議決権行使員会』で決議することで、中立性、透明性を確保します。
    • 販売会社：行使判断について、『スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会』に報告し、中立かつ公平な立場からの監督を行います。
    • 顧客取引先:行使判断について、『スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会』に報告し、中立かつ公平な立場からの監督を行います。

  3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

    当社では、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を果たすために、投資先企業の状況を的確に把握するよう努めます。企業の開示情報や説明会・取材、継続的なエンゲージメント等を通じて、業績や資本政策等の財務情報に加え、企業理念・ビジョンや経営戦略、ESGを含めたサステナビリティ取組み等の非財務情報を理解します。また、投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項についても、これを早期に把握できるよう努めています。
    当社は、企業評価を行うにあたり、部分的ではなく包括的に評価をすること、形式的ではなく実効的な把握を行うことを重視しています。この考え方のもと、企業収益を中心とする経済的価値とESG要素に紐づいた社会的価値を持続的に共創するというCSVの概念に立脚した企業評価を実施しています。また、投資先企業の実効的な把握を行うため、個別企業や業種について深く分析するリサーチアナリスト、運用判断を行うポートフォリオ・マネジャー、スチュワードシップ活動の専任部署であるサステナブルインベストメント部が連携・協働しています。

  4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

    当社は、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、投資先企業とのエンゲージメントを通じて認識の共有を図り、問題の改善に努めます。

    対話にあたっては、投資先企業の経営理念、事業・財務戦略、ESG、リスク等についての的確な理解に基づき、中長期的な企業価値の向上や持続的成長の実現にとって重要な課題を特定した上で、投資先企業と認識の共有を行い、課題解決に向けて建設的な対話を行います。

    エンゲージメントは、個別企業や業種について深く分析するリサーチアナリスト、運用判断を行うポートフォリオ・マネジャー、スチュワードシップ活動の専任部署であるサステナブルインベストメント部が連携・協働して進めます。エンゲージメントを実効的に進めるため、当社では、エンゲージメント対象企業に対して設定した課題・ゴールの進捗状況をモニタリングし、必要に応じてエスカレーション施策を検討するマイルストーン管理プロセスを有しています。これらのエンゲージメント活動の状況は、運用部門において適切に共有されており、企業価値の評価及び投資判断に活用しています。

    当社は、投資先企業との建設的な対話に資することを目的に、企業から求めがあった場合に当該株式の保有状況をお伝えします。

    具体的には、企業との対話の場において、直近四半期末時点で保有する株式数について回答するものとします。また、対話の場以外での問い合わせについても、真正性を確認の上で、回答します。

    また、エンゲージメントにあたっては、当社単独での対話に加え、他の機関投資家と協働しての対話（協働エンゲージメント）も選択肢として検討します。特に、対話の論点が明確であり投資家間で共通の目標が持てる場合に協働エンゲージメントは有効であると考えております。

    なお、当社はスチュワードシップ活動を通じて未公表の重要事実を受領することがないよう、十分に配慮しています。エンゲージメントや投資先企業の状況の把握の際に未公表の重要事実を受領しないように継続的な教育・訓練を徹底しており、万が一、取得してしまった場合には、社内規程に基づき、当該企業の株式の取引に対して売買制限を設ける等の対策を速やかに実施します。


  5. 機関投資家は、議決権行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

    当社では、議決権は、中長期的に企業価値を増加させるために、株主に与えられた重要な権利であると捉えており、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すという観点から、議決権を行使します。

    『スチュワードシップ＆議決権行使委員会』が策定する議決権等行使指図ガイドラインおよび国内株式議決権行使基準に則って、原則として全ての保有株式に対して議決権を行使しています。議決権行使にあたっては、投資先企業の状況や取り組み、当該企業とのエンゲージメントの内容を十分に踏まえた上で、当該企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する行使判断となるよう努めています。

    議決権行使結果に関しては、当社ホームページへの掲載やプレスリリースを通じて、日本株式の全議決権行使結果について、個別議案開示を四半期毎に実施しています。各議案の賛否に加え、当社が説明を要すると判断した議案については、その理由も公表します。また、議案の種別または内容毎に、議案の総数、及び賛成または反対の比率等を四半期・年度毎に公開しています。

    貸株取引は、運用部門、コンプライアンス、リスクマネジメントの責任者などを構成メンバーとする社内委員会が定めた方針等に従って行われています。議決権に係る権利確定日をまたぐ貸株取引を行う際には、議決権の確保に留意した対応を行います。


  6. 機関投資家は、議決権行使も含め、スチュワードシップをどのように果たしているかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

    当社では、スチュワードシップ・コード受入れの方針及び各原則に対する考え方を定期的に見直し、これを公表します。また、エンゲージメントや議決権行使等のスチュワードシップ責任を果たすための取組み状況について、議決権行使結果開示やグローバル・スチュワードシップ・レポート、サステナビリティレポート、「スチュワードシップ活動のご報告と自己評価」等の各種開示や直接の報告を通じて、顧客・受益者に対して定期的に報告を行います。報告のあり方については、顧客・ステークホルダーとの対話等も踏まえて、効果的かつ効率的なものとなるよう、継続的に改善を行います。


  7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

    当社は、国内運用部門におけるスチュワードシップ活動の専任部署として、サステナブルインベストメント部を設置しています。同部は、運用部門と連携・協働し、エンゲージメント・議決権行使の実施、ESGインテグレーションの高度化等における中核的な役割を担っており、当社のスチュワードシップ責任を果たす取組みの継続的な改善を図っています。また、日本、アジア、欧州拠点のサステナブルインベストメント担当者でグローバル・サステナブル・インベストメント・チームを組織して連携しており、グローバル視点も踏まえて国内運用部門のスチュワードシップ活動の高度化を図っています。

    当社は、本コードの各原則・指針の自らの実施状況について、継続的に自己評価を行いスチュワードシップ活動等の更なる改善に役立てています。自己評価の結果は、当社ホームページにて定期的に開示します。

2025年11月26日